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経営理念は本来企業の事業活動推進のために存在して当然のモノと言えます。特に事業成長、組織拡大を目指す会社様は明確な指針がある事は必須だと考えます。
組織コンサルティング
理念の言語化、人事評価制度の再設計、組織体制の見直しを通じて「一体感ある組織づくり」を実現。
経営と組織をつなぐ中長期施策を実行します。
こんなお悩みありませんか?
- 企業成長により「人」が増加し、現場メンバーへ目が行き届かなくなっている
- 曖昧で属人的な評価でメンバーから不平不満が出始めている
- 人材の定着率が低い(下がっている)
- 目指すべき方向性が異なり、チームで足を引っ張り合っている
こんな経営者様、企業様におすすめ
会社をもう一段階上のステージへ持って行きたい
会社にとって必要な優秀人材の流出が止まらない
企業成長に伴い「採用」を推進したいが人が集まらない
次世代幹部、リーダーが育たない
伴走内容
01経営理念構築
まずは御社が創業期から大切にしてきた想いを再確認。
「なんのために」「誰の為に」「どうありたいか」を言語化、明確にする。
そしてメンバーへ理念を浸透させ全員が同じ方向を向いて走れる基盤を創る。

02人事評価制度策定
まずは御社の現状を確認させて頂きます。
その上で人事評価制度策定の目的を設定し、貴社にあった最良のアプローチを提案。
人事評価制度策定は勿論、制度運用(浸透)まで伴走致します。

創業の想いの言語化から浸透、人事評価制度の運用定着まで、
揺るぎない組織基盤を築くための伴走を徹底します。
成功事例
経営理念構築、人事評価制度(報酬/等級/評価)構築など
- 従業員数
- 約20名(2024年)
→約40名(2025年)
文化も価値観も異なる仲間が集まる。そんな環境だからこそ、必要だったのは“共通の羅針盤”。会社としての方向性を明確に打ち出した瞬間から、採用の流れが大きく変わった。
そして人事評価制度導入により、メンバーは自らの成長を実感し、組織全体が力強く動き出す。その結果、売上は伸び続け、業界の中で確固たるブランドを築きつつある。
Freedom dutyの強み
不動産業界、そして業界で働く人の特性を理解したコンサルタントだからこそ、
メンバーが精力的に行動をするポイントを把握し仕組化する事が可能となっています。
当社では「経営理念」「人事評価制度」の策定だけではなく、何よりも重要な「運用(浸透)」まで責任を持って伴走する事が可能となっています。
料金
経営理念(構築~運用浸透)
- 成功報酬
- 110万円〜330万円
※初期報酬+納品報酬
人事評価制度(構築~運用浸透)
- 成功報酬
- 55万円〜550万円
※初期報酬+納品報酬
※従業員数、事業部数によって価格は異なります
伴走の流れ
- 初回現状把握&同課題解決事例
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- ヒアリング
まずは「目標(目指す姿)」を確認。
その上で現状課題、お悩みなどお聞き致します。
課題感の近いクライアント様の事例(伴走内容)をお話し致します。
- ラフ提案&再現状把握
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- ヒアリング
初回ヒアリング時に提供頂いた情報を整理した上で
「戦略&戦術」のラフ提案。
更に細かな提案を御要望される場合には、再ヒアリングを致します。
- 御提案
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- ゴール明確化
- 伴走内容
- 伴走スケジュール
- 伴走コスト
目標達成のための具体的な「戦略&戦術」を基に
伴走内容を御提案致します。
- 御契約
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- ゴール握り合い
御提案内容に納得を頂き御契約締結となります。
伴走内容事例
01実態把握(ヒアリング)
経営者様、経営幹部様より伺った「現状」が本当に正しいのか、現場実態を確認する。
目的達成の一歩目は現在地を正しく理解、整理し課題解決に着手する事です。
※FDDコンサルタントが複数回事務所へ訪問、キーマンと面談を実施
※実態把握は複数回、数か月に及ぶこともあります。
02現状報告、課題解決提案(プレゼン)、伴走内容議論
第三者視点での会社実態を包み隠さずお話をさせて頂きます。
目標達成の為に最優先で着手すべき課題を明らかにし、課題解決伴走となります。
03FDDチーム組成
課題感により必要な「ノウハウ・ナレッジ・スキル」が異なるため、課題特定後に最適なメンバーを担当と致します。
※御契約締結時のコンサルタントは最後まで伴走させて頂きます。
よくある質問
Q経営理念策定はどのような企業に必要ですか
Q人事評価制度策定が必要な企業規模(従業員数)とは
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従業員数5名程度から検討をする必要があると考えます。今後益々採用難の時代が来ることは確定事項である。人という最大の資源を集め、最高のパフォーマンスをして貰うためには人事評価制度は必要である。
Q経営理念策定、人事評価制度策定の際にコンサルタントを入れるメリットとは
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コンサルタントが入る事で何よりも大きいのは「現場メンバー」の納得度です。
インハウスで策定をするとどうしても経営主導、上からの押しつけ感がでてしまいます。
第三者として現場意見を抽出し策定をすることが運用(浸透)成功の鍵です。